国際法務

近年、経済活動のグローバル化が著しく進展する中、多くの企業にとって他国の企業との交渉や行政当局とのやりとりは不可避であり、日々その頻度や重要性が増しております。

当事務所では、北米(アメリカ等)、欧州に限らず、近年、日本経済と密接に関連し重要性を増すアジア地域全般(中国、タイ、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、マレーシア、シンガポール、フィリピン、インド、韓国、香港、台湾など)やアフリカ、中南米に関する業務を広範にカバーし、海外留学経験、外国の法律事務所における勤務経験等を有する弁護士が専門知識と経験に基づき、また必要に応じて適切な現地法律事務所と協働し、依頼者の国際法務に関するニーズに即して適切で迅速なリーガル・サービスを提供しております。

業務分野

国際商取引・事業提携

国際商取引及び事業提携に関しては、日本企業・外国企業を問わず、依頼者のニーズを的確に把握し、相手方との最適な取引関係が構築できるよう、契約条件検討・交渉助言など一貫したリーガル・サポートを提供しております。英文での契約書作成や相手方との面談・電話等での交渉も、日本企業間の取引に対するサポートと同様に、日々行っております

クロスボーダーM&A・合弁・資本参加等、資本提携

外国企業を対象とするM&A(イン・アウト)案件については、必要に応じ、各国の現地法律事務所と協働し、計画立案、スキームの検討、デューデリジェンス、契約の作成・交渉、クロージング、PMI(Post-Merger Integration)などを効率的かつ迅速に行います。また、日本国内企業同士のM&A案件に関連して国外グループ企業に関する調査・対応策などを検討するケースも多くあります。その他、日本企業と外国企業との合弁、業務提携、日本企業による外国企業への資本参加等の案件も多数取り扱っております。

国際紛争(訴訟・仲裁等)

国際紛争(訴訟・仲裁等)においても豊富な実績を有しており、外国における訴訟等の紛争案件の当事者となった日本企業への助言等のサポート(当該訴訟等の手続に関して代理人として選任した現地の弁護士、法律事務所との協力を含む)、外国企業を相手方とする仲裁における日本企業の代理、助言等のサポート、日本における仲裁や訴訟等の紛争解決手続における外国企業の代理、その他外国企業や外国法律事務所との交渉による紛争解決を必要に応じ適切な現地法律事務所と協働して行います。

クロスボーダー事業再生・倒産

日本国内で発生する事業再生・倒産案件が国外の企業活動に波及する案件に関し、必要に応じて各国の法律事務所と連携し、外国子会社・グループ会社等を含む並行的な国際倒産手続、事業再編資産売却などの助言・代理業務を行います。

海外進出・再編・撤退

日本企業の海外進出においては、各国の最新法令を慎重に確認し、目的に最も適した手法を選択することが重要です。当事務所は、このようなプロセスに関し、現地法律事務所と協働し効率的なリーガル・サービスを提供致します。特に、近年日本企業にとっての重要性が増しているアジア地域では、中国、タイ、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、マレーシア、シンガポール、フィリピン、インド、韓国、香港、台湾などの法律事務所と密接な連携をとり、日本企業の進出、事業運営、再編、撤退の各段階に応じて幅広いサービスを提供しております。

国際コンプライアンス

企業がグローバルにビジネスを展開するに当たって、各国法令等の遵守は避けて通れない問題です。当事務所は、各国の法律事務所と連携のうえ、各企業の実態を考慮し、内部統制システム、コンプライアンス体制構築のために最適と思われるアドバイス、サービスを数多く提供してまいりました。また、迅速な対応が要求される外国当局による調査案件等(国際カルテル、米国海外腐敗行為防止法(FCPA)違反事件等において外国当局による調査の対象となった日本企業、役職員に関する支援等)について、経験豊富な現地事務所と協同して適切に対応してきた実績もあります。

外国企業・外資系企業の日本国内法務対応、外国投資家によるインバウンド投資

日本と関わり合いのある外国企業・外資系企業に対し、会社法、雇用関連法、金融商品取引法、独占禁止法、知的財産権法、倒産法、税法、外為法その他日本法の専門知識と語学力を活用したリーガル・サービスを提供いたします。

日本人の国際相続及び国外資産管理関連法務、外国人の一般民事・商事相談

国際相続及び国外資産管理について、法務面のみならず、税務面も重要な要素となっておりますが、当事務所は適切な専門家と協働して、適切なリーガルアドバイスを実施しております。また、近時は、海外に財産が所在したり、被相続人が海外にいたりするなどの事情により、国内のみに財産や被相続人が所在する場合とは異なる手続の要求される渉外相続等の事例が増加しておりますが、これらについても個別の案件における事情に即して適切なリーガル・サービスを提供しております。また、日本在住の外国人の方々からの一般民事・商事案件に関する相談への対応もいたします。


主要な取扱案件
  以下は、比較的近年のケース。(    )は依頼企業の業種

【国際商取引・事業提携】

中国、台湾、韓国、米国の販売企業との代理店契約(製造業)
米国等の企業との石油製品売買に関する契約(石油製品卸売業)
中国におけるフランチャイズ展開(サービス業)
シンガポール・中国における電子商取引関連契約(小売業)
米国、英国、イタリアの企業とのライセンス契約(製造業)
米国、韓国、中国等の医薬品開発上場企業とのライセンス(医薬品開発上場企業)
米国のゲーム製造企業と業務提携(エンタテインメント企業)
国外飲料製造企業との事業提携(医療品製造上場企業)
その他取組例 多数

【クロスボーダーM&A・合弁・資本参加等、各種資本提携】

中国、台湾、香港、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、インドネシア、オーストラリア、インド各国における日本企業による現地企業の買収関連業務
タイにおけるホテル運営現地企業の買収(ホテル運営企業)
タイにおける電機製造業の買収(ファンド)
インド、マレーシアにおける産業製品製造業の買収(製造業)
外資系企業の自動車部品製造関連事業の企業分割による事業譲渡(製造業)
香港、タイ、ベトナムにおける現地会社合弁(製造業)
ASEANの上場企業との現地合弁
シンガポールの地域統括会社を通じたインドネシア現地企業との合弁(製造業)
ベトナム現地企業への資本参加(製造業)
米国・韓国、中国等の医薬品製造上場企業への資本参加(医薬品開発上場企業)
その他取組例 多数

【国際紛争(訴訟・仲裁等)】

外国企業による海外における著作物無断使用に対する対応
ベトナムの現地合弁会社の解消に伴う紛争対応
アジア各国における取引上の債権回収紛争対応
外資系企業の各種労務紛争対応
アメリカの企業との特許紛争に関する仲裁代理
その他取組例 多数

【クロスボーダー事業再生・倒産】

米国におけるチャプター11申立(商社)
イタリア・日本の並行倒産手続申立(製造販売業)
日本企業の倒産に伴うフランス執行認許状取得手続(ファンド)
破産会社のタイ・ベトナムの現地子会社の売却(製造業)
金融支援(私的整理)案件における中国製造拠点である現地法人の経営支援と再編(製造販売業)
その他取組例 多数

【外国進出・再編・撤退】

ミャンマー進出案件の投資プロジェクト(商社・物流企業)
カンボジア・ラオス進出案件の法人設立関係調査(農業・食品関係)
外国現地子会社の各種再編(鋼材等製造の上場企業)
日本の医薬品開発・製造上場企業を主対象とする米国上場企業によるグループ再編
中国現地企業の売却(ファンド)
外国現地子会社の事業の売却(センサー製造企業)
その他中国、香港、台湾、タイ、インドネシア、ベトナム、オーストラリア現地子会社の再編・撤退に伴う株式譲渡・事業譲渡
その他取組例 多数

【国際コンプライアンス】

グローバル企業の日本子会社のための米国海外腐敗行為防止法(FCPA)を含むコンプライアンス体制構築対応(製造業)
日本企業の海外子会社の内部管理体制構築対応(製造業)
欧州等における国際カルテル事案の代理(製造業)
米国における国際カルテル事案(製造業の役員・従業員)
米国当局による米国海外腐敗行為防止法違反に対する支援
その他取組例 多数

【外国企業・外資系企業の日本国内法務対応、外国投資家によるインバウンド投資】

外資系企業の子会社・支店の設立、許認可等に関する助言
外資系企業の就業規則を含む各種社内規程の作成
台湾・シンガポール投資家による日本の不動産、ホスピタリティ事業に関する投資の各種契約対応
その他取組例 多数

【日本人の国際相続及び国外資産管理関連法務、外国人の一般民事・商事相談】

アメリカ、カナダ、イギリス居住の被相続人の遺産に関する遺産分割
アメリカ居住の相続人の遺産分割手続代理
アメリカ、香港、マン島、ジャージー等に所在する被相続人の財産の払戻等の手続支援
外国人労働者による労働紛争
その他取組例 多数

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