企業法務

今日、企業は、時代の移り変わりに伴い日々新しい法律問題に直面し、常に最新の法的知識や解決策が求められています。
当事務所は、民商法を中心に日常的に発生する法律相談のみならず、企業活動に伴い生じる多様な分野の法律問題の検討・助言、意見書作成、交渉等に携わり、企業が適法・適正に事業活動を行うことや、適切にリスク管理を行うことをサポートします。以下、クライアントに提供するリーガルサービスをご紹介いたします。
(→ 紛争解決、M&Aと企業間取引、ファイナンス、事業再生・倒産処理の対応は、それぞれ「紛争解決」、「M&Aと企業間取引」、「ファイナンス」、「事業再生・倒産処理」をご参照ください)


業務分野

一般企業法務

上場会社・非上場会社の別を問わず、また、様々な業種の企業(ベンチャー企業、外資系企業、各種ファンド等を含みます)に対し、以下を含む広範かつ一般的な企業法務に関するリーガルサービスを提供いたします。
  会社設立、各種運営・資本政策、組織変更・再編、解散・清算に関する業務
  各種取引契約、金融関連契約、企業提携契約(資本提携、販売代理、業務委託、業務提携、フランチャイ
  ズ、ライセンス)、研究開発契約、ITシステム関連契約その他企業活動全般にわたる契約の作成・交渉
  上場会社の金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示対応、取引所規則に基づく適時開示支援

コーポレートガバナンス

企業のコーポレートガナバンスに関し、以下の事項を含む、多様な実務対応を行います。
  上場会社の株主提案・委任状争奪戦対応等、株主総会運営に関する助言
  その他取締役会・株主総会対応全般に関する助言
  上場会社の買収防衛・資本政策・IR対応に関する助言
  TOB等M&A取引における第三者委員会委員就任

コンプライアンス

企業のコンプライアンスに関し、以下の事項を含む、多様な実務対応を行います。
  コンプライアンス規程の策定その他体制整備に関する助言
  粉飾決算・インサイダー取引・有価証券報告書虚偽記載等の金融商品取引法違反案件対応
  社外監査役就任、内部監査との連携、内部通報の受付窓口対応、コンプライアンス研修における講師派遣

リスクマネジメント・危機管理

企業のリスクマネジメント体制構築・実行(平時のリスクマネジメント体制整備から不祥事発生時の危機管理対応までを含む)に関連する、以下の事項を含む、多様な実務対応を行います。
  リスクマネジメント諸規程・業務体制の整備助言
  各種リスク(法的リスク、レピュテイションリスク)の分析と防止策の検討
  不祥事発生の場合の社内調査(原因究明及び再発防止策の策定)と第三者委員会委員就任、
  行政当局・ユーザー・マスコミ対応の方針策定その他助言
  企業内弁護士との連携による各種リスクの迅速な分析・検討

IT・知的財産権

著作権、商標権、意匠権、特許権、実用新案権、不正競争防止法関連の知的財産権に関する多様な実務対応を行います。企業活動に伴うライセンス、共同研究開発(医薬品関連を含む)、コンテンツ・ソフトウェアの製作、電子商取引・ネットワーク関連のITサービス、知的財産ファイナンス等の知的財産取引に関し国内案件・海外案件の契約作成・検討にとどまらず、ビジネススキームの策定段階からプロジェクトに参加し、その事業適合性や法的リスクを分析し、多角的かつ戦略的な助言を行います。

独占禁止法

競争法に関する企業法務に関し、以下に事項を含む、多様な実務対応を行います。
  企業結合規制に関する分析、検討、結合審査届出(M&A・経営統合)
  不公正取引・下請法・景表法に関する法令・ガイドライン等の適合性調査と助言
  独占禁止法を踏まえた業務体制、営業行為、契約条件の検討及び公正取引委員会に対する事前相談
  企業内の独占禁止法遵守体制の構築・整備に関する助言
  カルテル・不公正取引に関する公正取引委員会による調査への対応

労働関連

企業の人事・労務問題に関し、以下を含む、多様な実務対応を行います。
  労務関連法令の遵守調査の実施と改善策に関する助言
  組織変更、配置転換・人員適正化、賃金体系の変更等の人事リストラクチャリングに関する助言
  M&A・組織再編後の人事労務制度の構築・整備に関する助言
  その他人事労務に関する日常的な相談

不動産関連

不動産を対象とする開発・保有・賃貸、投資・ファイナンス、対象資産の流動化・証券化など多様な観点からの法的助言その他の実務対応を行います。対象不動産は、商業用不動産、居住用不動産、レジャー・ホスピタリティ施設、ヘルスケア施設などの調査・契約対応を行います。日本からの海外不動産に対するアウトバウンド投資や海外投資家から国内不動産に対するインバウンド投資に関する契約作成・助言を行います。 
  不動産関連各種契約の検討
  不動産投資に関する投資ストラクチャー(TMK、不動産特定共同事業等)に関する検討と助言及び契約
  不動産を中心とする資産組換、担保権者(金融機関)との財務対応に関する助言
  資産承継・事業承継における不動産の承継保有管理に関する助言

投資プロジェクト関連

金融会社、各種ファンド、事業会社、資産家・投資家からの依頼に基づき、不動産以外の債権や事業に関する各種投資プロジェクトの投資ストラクチャーの検討、及びこれに必要な諸契約、意見書の作成、行政機関への対応を行います。

エネルギー関連

太陽光・自然エネルギー、電力自由化等各種エネルギー関連の業務体制をめぐる法的助言、事業者間の提携関連契約の助言、投資ストラクチャーの検討及び必要な諸契約、意見書の作成、行政機関への対応を行います。

保険関連

生命保険会社、損害保険会社を中心とし、関連当事者からの依頼に基づき保険業務に関連する法律問題の検討・助言を行います。

経営承継・相続・財産管理(アセットマネジメント)関連

世代間資産承継である相続と財産管理に伴い必要となる各種スキームと契約の検討・助言・提案を行います。
  事前の相続対策プランの作成検討、相続前の財産承継、遺言作成、執行者就任
  経営承継(経営株・資産を中心とする承継)に関する施策の検討・助言
  在外資産が存在する場合の渉外相続対応

税法関連

以下のような税法関連の助言その他の実務対応を行います。必要に応じ、当事務所と提携する会計税務事務所等との協同作業にて実施します。
  企業承継・相続関係の資産税対策の策定補助と助言
  各種投資ストラクチャーの税務検証
  企業再編関連税務に関するスキーム策定補助と助言
  海外企業を含むグループ企業の移転価格税制・タックスヘイブン税制
  税務調査対応・税務当局との折衝の助言

業規制対応

金融関連法令、不動産関連法令、消費者保護法令、個人情報保護法、医療薬事関連法令、電力等エネルギー関連法令、電気通信関連法令、建築関連法令、食品・農業関連法令、環境関連法令など、産業領域ごとの各種業規制に関する対処方法及び行政当局対応に関する検討・助言を行います。

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