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M&A及び企業間取引

業務の内容
当事務所は、M&A・企業再編について、戦略立案、ストラクチャリング、デューデリジェンス、契約書の作成と交渉、取引実行、関係当局との折衝、プレス・リリースや開示手続きのサポート、クロージング後の社内体制整備(PMI)など幅広い業務を行っており、取扱う法律も、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、税法、知的財産権法、労働法、倒産法、外為法、各種業法などあらゆる関連法を対象としています。その手法としても、株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割、株式交換、株式移転、第三者割当増資、種類株式や新株予約権の発行、公開買付(TOB)、株主間契約や買収ローンの設定など多種多様な方法に対応しており、また、案件の規模・内容に即した専門家チームを機動的に編成することで、複数の専門分野に跨る案件、最先端の法律知識を要する案件、大規模案件についても、的確かつ迅速な案件対応を行っております。

業務の範囲
上場企業・非上場企業を問わず、事業会社(各種製造、流通、小売、不動産、IT・ソフトウェア・ネット関連、情報処理、エンターテインメント、外食・食品関連、ホテル・リゾート等ホスピタリティ、医療・介護等ヘルスケア、出版・教育その他サービス業)、金融機関、商社、証券会社、PEファンド等投資ファンド、M&Aアドバイザー等、様々なクライアントの案件に対応しています。

海外対応
日本企業の海外進出のためのM&Aを支援し、また海外企業の日本進出のためのM&Aをサポートしています。北米・ヨーロッパに限らず、近年、日本経済と密接に関連し重要性を増すアジア地域全域(中国、タイ、インドネシア、ベトナム、マレーシア、シンガポール、フィリピン、インド、韓国、台湾、香港)など海外企業の買収案件の調査・契約作成等をサポートし、また、提携する外国法律事務所と円滑かつ迅速に協働することで、企業のグローバルなM&A戦略を幅広くサポートしております。

各種業務

企業買収・売却
あらゆる企業、法人その他の法的主体またはその株主もしくは所有者による買収・売却・投資案件、それらの行う子会社、子法人または全部もしくは一部の事業の買収・売却・投資案件、PEファンド等投資ファンドその他投資家によるバイアウトその他の投資案件、金融機関、証券会社、M&Aアドバイザーその他アドバイザーによる仲介または助言業務に対して、様々な立場から幅広く対応しています。

経営統合・企業再編
業界内、または業界を超えた経営統合、企業再編などを、合併、ホールディングカンパニーの設立、分社化、新株発行その他様々な手法を用いてサポートしております。また、企業グループ内での子会社統合、分社化など様々な種類の企業グループ内再編を取り扱っております。

資本参加・資本提携
普通株式の第三者割当増資、種類株式、新株予約権、新株予約権付社債の発行またはこれらを組み合わせた方式による資本参加・資本提携案件について、株式・社債等の制度設計、出資契約書の作成・交渉、株主間契約の作成・交渉、株主総会・取締役会の開催、発行手続のサポート、開示資料作成などの案件対応を行っております。

マネージメント・バイアウト(MBO)、上場企業の非公開化
MBOを含む上場企業の非公開化案件において、計画・戦略の立案、スキーム・スケジュールの策定・検証、大株主、取締役会、買付者その他関係者間の交渉、財務局・公正取引委員会その他関係官庁との折衝、関係書類の作成、公開買付届出書や適時開示資料等の開示書類作成及び検討、少数株主対応、非公開化後の端数株式買取手続、また第三者委員会への委員就任などを行っております。

オーナー企業の経営承継
後継者、親族間調整、事業改革など多くの課題をかかえるオーナー企業の経営承継について、会計税務の専門家とも十分連携し、経営者とご親族、従業員、取引先など利害関係者にとり適切な対策を診断・提案・実行しております。

再生支援型M&A
事業再生・倒産における私的再生(中小企業再生支援協議会、REVIC、事業再生ADRなど)、法的倒産(破産、民事再生、会社更生)の案件において、事業譲渡、会社分割、100%減増資などM&Aの手法を用いた事業再建に多数取り組んでおり、金融機関その他債権者との交渉、裁判所・管財人・監督委員等との折衝、スポンサーとの交渉、契約書作成、従業員対応など、立場に応じた案件対応を行っております。(→この点は「事業再生・倒産処理」もご参照ください)

関連の企業間取引
上記M&A・企業再編における株式譲渡契約、事業譲渡契約、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約、株式移転計画、出資契約、株主間協定、関連する業務上の契約等様々な契約を取扱っております。また、合弁組成のストラクチャリング、合弁契約の作成・交渉、合弁解消時の対応、出資者・合弁会社・事業をめぐる紛争解決など種々の合弁案件を取扱っています。

非友好的な買収に対する対応
敵対的買収に対する戦略や方針の立案、各種防衛策の検討と実行、相手方または関係者との交渉、関連書類の作成など敵対的買収時における対応をあらゆる方面からサポートします。また、平時における敵対的買収に対する防衛策の策定・導入支援、買収防衛策の導入または発動に関する株主総会等の開催支援・指導など、様々な場面における非友好的な買収に関する案件対応に取り組んでいます。

M&Aに関連する紛争解決
表明保証違反またはコベナント違反などM&A関連契約についての訴訟、M&A・買収防衛に関する各種仮処分・差止請求訴訟、新株発行・新株予約権の発行差止仮処分、従業員・労働組合との紛争など、M&Aに関するあらゆる紛争解決案件の対応を行っております。

主な取扱案件
こちらをご覧ください。

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