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ファイナンス

当事務所では、デリバティブやストラクチャードファイナンスの金融実務、海外の法律事務所での実務、総合商社での実務、様々な経験を有する弁護士が適正・精鋭のチームで緊密なコミュニケーションを維持することで、費用対効果の高い効率的・専門的なリーガルサービスを提供しています。

ファイナンス全般における多様な業務に対する関与実績

当事務所では、債権流動化にはじまり、集合債権の証券化、不動産ファンド等のファンドへのファイナンス等、多様なファイナンス案件に関する法律業務を取り扱っております。また、ファイナンスを受ける投資プロジェクトの組成・運営に関する法律業務も取り扱っております。

柔軟なチーム体制によるクロスボーダー案件その他の案件への対応

ファイナンス業務の中には、投資対象又は投資家が海外に関係するクロスボーダー案件や、ファイナンス/投資対象となる事業が特定の事業や投資プロジェクトになる場合など、他の分野の専門的知識が必要となる場合があります。

業務分野

コーポレートファイナンス

株式・社債・新株予約権付き社債等の有価証券の発行による資金調達及び関連するディスクロージャーや、コミットメント・ローンやシンジケート・ローン等の企業・法人向け融資等、コーポレートファイナンスについて、レンダー/ボロワー/アレンジャー含む様々な当事者のカウンセルとして関与しています。

ストラクチャードファイナンス

LBOやMBOを含む買収に関連するファイナンス、特定目的会社(TMK)その他の特別目的会社(SPC)・信託受益権・匿名組合等を利用したストラクチャードファイナンス、資産流動化・証券化による証券発行、プロジェクト・事業そのものの証券化やファイナンス(ホール・ビジネス・セキュリタイゼーション)、プライベート・ファイナンス・イニシアティブ(PFI)、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギーファイナンス、不動産投資法人向けの融資その他の取引等、様々な仕組みや法制度を利用した金融取引に、レンダー・ボロワー・投資家・アレンジャー・アセットマネジャー等様々な当事者の代理人として関与しています。当事者が外国法人の場合や外国での取引という場合のクロスボーダー取引に対しても、当該国の法律事務所と協力する等して対応しています。

ファンド組成・運営

ファンドを組成する段階において金融商品取引法その他の法令に照らした適切なスキームの構築や法令により必要とされる契約書上の手当を行い、様々なファンドの組成・運営開始に関与しています。また、金融取引やトランズアクションの組成・実行段階に留まらず、仕組みで用いるSPCの設立という入口から組成されたファンドやプロジェクトの管理や、ファンドや取引相手の破綻、デフォルト、契約違反等により発生した紛争の処理(倒産手続・裁判等)やSPCの解散等という出口まで一貫して対応しています。

投資プロジェクト

非公開株式の取得、太陽光発電その他の再生可能エネルギー、不動産の開発その他の方法による多様な投資プロジェクトの組成・運営又は投資の実行に関し、適切なスキームの構築からプロジェクトの運営まで関与しています。また、日本の投資家による海外への投資プロジェクト案件、又は海外投資家による日本国内への投資プロジェクト案件についても、幅広く関与しています。

金融商品取引法その他の業法対応

金融取引やトランズアクション以外にも、銀行法、信託法、信託業法、金融商品取引法、投資信託法、資金決済法、貸金業法その他金融取引に関連する規制法・業法やコンプライアンスに関する助言を行う他、電子マネー/プリペイドカードやネッティングを利用した資金決済の仕組みや、リース・クレジットなど、金融関連業務に関する助言を提供しています。

金融商品開発

電子マネー/プリペイドカードやマルチネッティングを利用した資金決済、アパートローン制度、グループ間のキャッシュマネジメント制度など、多様な金融商品の開発に関与しています。

金融取引・投資プロジェクト関連紛争

金融取引・投資プロジェクトに関連する紛争に対し、当事務所は、投資家又はファイナンス提供者の代理人として投資資金回収を図る立場、事業運営者の代理人として円滑な運営を図る立場、その他多様な立場で紛争解決に関与しています。

主要な取扱案件

不動産流動化案件(既存物件)

共同住宅、オフィスビル、複合施設、ショッピングモール、スポーツ施設、ホテル等の不動産流動化・案件
事業会社の本社ビルの不動産流動化案件(大手電気機器メーカー、国内航空会社、アパレルメーカー) 


不動産流動化(開発型)

共同住宅、複合型アミューズメント施設、商業施設、医療クリニック、物流施設(倉庫)の開発段階からの不動産証券化案件

債権流動化

不動産担保ローンの証券化案件
売掛債権の流動化に関するファンド組成・運営及びローン調達案件
不良債権、リース債権、クレジット債権その他の債権の流動化案件


投資ファンドの組成・運営、投資プロジェクト

LPS、LLP等のファンド組成・運営案件(有価証券投資、デリバティブ投資を含む)
再生可能エネルギー発電事業に関するファンド組成・運営案件及びローン調達

コーポレートローン

M&A案件における買収シンジケート・ローン案件
DIP手続中の法人に対するローン案件
事業法人に対する特殊な誓約事項・表明保証のあるコーポレートローン案件


REIT関連

REIT向けシンジケート・ローン案件
新規上場REITのスポンサーカウンセル

許認可関連

金融商品取引業(第二種金融商品取引業、投資助言・代理業その他)の登録手続き
金融商品取引業者の社内体制・社内規程の整備等
不動産特定共同事業法に基づく許可申請(約款及び業務方法書その他の社内規程の作成及び整備等を含む)

金融商品開発関連

電子マネー・プリペイドカード販売代理業務の法的構成(規約・約款作成等を含む)
アパートローン制度の法的設計
相続税立替払いシステムの法的設計
金融先物取引、デリバティブ、ファクタリング、自己信託、コルレス契約その他金融商品の利用に関する契約書のレビューや法的リスクの助言等
ポイントカードの法的設計及び利用に関する助言等

金融取引・投資プロジェクト関連紛争

不動産ファンド資産(不動産信託受益権)の不正流用事件において、投資家の代理人として仮処分・訴訟を中心として資産の保全、回収を行う事案
信託受益権売買契約に基づく表明保証違反を理由とする取引拒絶事案(売主の訴訟代理人として売買代金の30%を超える和解金を取得)
REIT民事再生案件においてレンダーの代理人として関与
LOIを締結した取得予定商品の相場下落を原因とするLOIの効力に関する紛争

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