企業法務
当事務所は、企業その他の法的主体の活動に関連して生じるあらゆる法律問題の検討、助言、交渉、意見書作成等に携わり、企業その他の法的主体が適法かつ適正に事業活動を行うことをサポートします。
（→ 紛争解決、Ｍ＆Ａ及び企業間取引、ファイナンス、事業再生・倒産処理の対応は、それぞれ「紛争解決」、「Ｍ＆Ａ及び企業間取引」、「ファイナンス」、「事業再生・倒産処理」をご参照ください）
各種業務
一般企業法務
事業会社（製造、流通、小売、不動産、ＩＴ・ソウフトウェア・ネット関連、情報処理、エンターテインメント、外食、ホテル･リゾート等ホスピタリティ、医療、介護等ヘルスケア、出版投資教育サービス）、金融機関、証券会社、ファンドまたは様々な法的主体に対し、一般的な企業法務に関する相談その他のリーガルサービスを提供いたします。
コーポレートガバナンス
株主総会指導、取締役会の運営助言をはじめとして、業績連動報酬等の役員報酬を含む役員就任環境、監査制度や委員会設置などの機関設計、ガバナンスに関する開示、内部統制、企業グループ管理などコーポレートガバナンスについて、時代に適応した実践的なサービスを提供しています。
ＩＴ・知的財産権
著作権、商標権、意匠権、特許権、実用新案権、不正競争防止法関連の知的財産権に関する多様な実務対応を行います。企業活動に伴うライセンス、共同研究開発（医薬品関連を含む）、コンテンツ・ソフトウェアの製作、電子商取引・ネットワーク関連のITサービス、知的財産ファイナンス等の知的財産取引に関し国内案件・海外案件の契約作成・検討にとどまらず、ビジネススキームの策定段階からプロジェクトに参加し、その事業適合性や法的リスクを分析し、多角的かつ戦略的な助言を行います。
労働関連
企業の様々な人事・労務問題に関し、長年の経験と専門性を生かし、単なる法務助言に限らず実践的な解決策を提供しています。労働契約や社内規定の整備、懲戒事案に対する対応、ハラスメント対応、人員削減や解雇を含む労働契約終了に対する対応、有期契約や労働者派遣に対する対応など通常の労働関連問題だけでなく、Ｍ＆Ａや企業再編、海外案件についても他の分野の専門弁護士と共同し、海外事務所との協力を通じて最適な対応を行っています。
不動産関連
不動産を対象とする開発・保有・賃貸、投資・ファイナンスなど様々な分野における実務対応を行っています。不動産の流動化・証券化については、その黎明期から、商業用不動産、居住用不動産、レジャー・ホスピタリティ施設、ヘルスケア施設、物流施設などの大型開発案件に関与しています。日本からの海外不動産に対する投資（アウトバウンド投資）や海外投資家からの国内不動産に対する投資（インバウンド投資）について、スキームの策定、契約書の作成・交渉、国内外の関連法規の調査、関連する助言などを行っています。
ベンチャー対応
ベンチャー企業に対して、設立業務、会社の機関設計、社内規定の整備、役員等へのインセンティブプランの策定、取引契約の作成または検討、資金調達のための法的助言など、さまざまなリーガルサービスを提供しています。株式公開（ＩＰＯ）においても、他の分野の専門弁護士や会計･税務事務所と共に最適なベンチャー企業の立ち上げにおいて、設立業務、会社法上の機関構成、社内規定の作成、役員や従業員向けの方針の構築と実務的な業務を実現しています。
危機管理
不正会計、情報漏洩、カルテル、インサイダー取引など企業危機や不祥事に関して、初期対応方針の策定、社内調査や第三者委員会の組成、監督当局への対応、対外的公表の適切な実行、関係者の責任追及、再発防止策の策定など、当該企業が危機や不祥事に関して信頼を回復するための措置を講じます。
リスクマネージメント/コンプライアンス
不正会計、情報漏洩、カルテル、インサイダー取引などの危機管理の経験に基づいて、社内規定の整備、社内通報システムの整備、コンプライアンス委員会など第三者委員会の組成、社員教育などのサポート、その他危機や不祥事を未然に防ぐための社内体制の整備等を行います。
競争法/独占禁止法
国内外で重要性を増している競争法/独占禁止法分野について、海外事務所と協力しつつ、公正取引委員会での勤務経験を有する弁護士が中心となって、企業結合、カルテル、不公正取引、景表法、下請法などに関連して、公正取引委員会その他監督官庁との対応、社内コンプライアンス体制の構築、諸規定の整備、社内教育のサポート、関連する助言などを行っています。
投資プロジェクト関連
金融機関、証券会社、各種ファンド、事業会社、その他投資家からの依頼に基づき、債権や事業その他対象に関する各種投資プロジェクトの投資ストラクチャーの策定、契約の作成または交渉、国内外の法令の調査、行政機関への対応など様々な業務を行います。
資源/エネルギー関連
石油、ガスその他資源の開発、生産、輸出入、販売、運送等について、各種法令の調査、契約書の作成・交渉、関連する助言等を行っています。また、再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度の導入、電力やガスの自由化の中で、各種プロジェクトやビジネスにおける知識や経験を蓄積しております。特に、電力分野においては、火力発電の他、太陽光、風力発電、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーの発電所のプロジェクトの情報、経験を蓄積し、スキームの策定、契約書の作成、各種法令の調査などを行う他、電力販売については、様々な観点から新電力業者へのサポートを行っています。
保険関連
生命保険会社、損害保険会社を中心とし、関連当事者からの依頼に基づき保険業務に関連する法律問題の検討・助言を行います。
経営承継・相続・財産管理（アセットマネジメント）関連
相続対策プランの作成検討、相続前の財産承継、遺言作成、執行者就任、経営承継（経営株・資産を中心とする承継）に関する施策の検討・助言、在外資産が存在する場合の渉外相続対応など世代間資産承継である相続と財産管理に伴い必要となる各種スキームと契約の検討・助言・提案を行います。
税法関連
相続対策プランの作成検討、相続前の財産承継、遺言作成、執行者就任、経営承継（経営株・資産を中心とする承継）に関する施策の検討・助言、在外資産が存在する場合の渉外相続対応など世代間資産承継である相続と財産管理に伴い必要となる各種スキームと契約の検討・助言・提案を行います。
業規制対応
金融関連法令、不動産関連法令、消費者保護法令、個人情報保護法、医療薬事関連法令、電力等エネルギー関連法令、電気通信関連法令、建築関連法令、食品・農業関連法令、環境関連法令など、産業領域ごとの各種業規制に関する調査及び行政当局対応に関する助言その他のサポートを行っています。