国際法務

業務内容
当事務所は、海外関係の日常的な法律相談、Ｍ＆Ａや合弁またはライセンスなどの国際取引、国際コンプライアンスの構築、国際紛争、クロスボーダーの事業再生・倒産処理等の国際業務を幅広く取扱っています。海外留学経験や海外勤務経験を有する弁護士と各専門分野の弁護士が適切なチームを編成し、必要に応じて、世界各国に存在する海外法律事務所と協力することによって、クライアントに対し迅速で最適なリーガル・サービスを提供しています。

地域
北米、ヨーロッパ各国をはじめとして、近年、重要性を増しているアジア地域全般（中国、タイ、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、マレーシア、シンガポール、フィリピン、インド、韓国、香港、台湾など）や中南米、アフリカ等における業務に幅広く対応しています。

各種業務

国際商取引・国際業務相談
グローバル化が進む中、国際的な商取引や業務相談は飛躍的に増大しています。当事務所は、会社法、金融関連法、知的財産権法、労働法、独占禁止法、出入国管理その他多様な法律や業務分野にわたって、海外関係の日常的な業務相談、契約書の作成、交渉、それに関連する助言やサポートなどを行っています。

クロスボーダーM&A
日本の会社や投資家が、海外進出または海外投資を行うために、外国会社を買収または経営統合する案件その他資本提携や合弁関係の構築・解消を行うクロスボーダー案件、あるいは、外国の会社や投資家が日本に投資する案件において、複数の地域における法規制の調査検討、デューデリジェンス、契約書の作成と交渉、調印やクロージングのサポート、PMI（Post Merger Integration）などの業務を幅広く行っています。

国際紛争（訴訟・仲裁等）
企業活動のグローバル化に伴い、日本企業が海外において、また、外国企業が日本において紛争を解決する必要がある案件が急増しています。当事務所は、海外留学や研修の経験があり、紛争解決を専門とする弁護士が、外国法律事務所と協力しつつ、様々な国際紛争を裁判、仲裁、交渉その他の方法で解決するために紛争代理、交渉サポートその他のリーガル・サービスを提供しています。

クロスボーダー事業再生・倒産
日本国内で発生する事業再生・倒産案件が国外の企業活動に波及する案件に関し、必要に応じて各国の法律事務所と連携し、外国子会社・グループ会社等を含む並行的な国際倒産手続、事業再編資産売却などの助言・代理業務を行います。

合弁（JV）・資本提携
日本国外での現地パートナーとの合弁・資本提携、日本国内での外国パートナーとの合弁・資本提携といった案件において、出資比率、合弁・資本提携目的、合弁会社や外国パートナーとの間で必要となるさまざまな種類の契約、将来の株式取得・譲渡や解消・撤退の可能性など、複雑に絡み合うさまざまなファクターを念頭に置きつつ、株主間契約書をはじめとする契約書などの綿密な作り込み、また、各種法令調査、交渉、調印やクロージングのサポートなども行います。

ライセンス
特許権、実用新案権、意匠権、ノウハウ、商標権、著作権などに基づく外国会社に対するライセンス、外国企業からのライセンスは、それ自体が目的であることもあれば、投資やグローバルな戦略を前提とする多くの合弁や資本・事業提携においては不可欠の要素となることもあります。また、日本国内外での医薬品開発や、ハイテク製品、ＡＩや高度なシステムの開発が目的である場合や、付加価値の高いブランドの導入など、専門性の高い内容のものが増えてきています。当事務所では、ライセンス自体を目的とするものにとどまらず、このような高度な案件にも長年の経験を有する専門の弁護士が迅速かつ的確な対応を行っています。

海外進出・再編・撤退
日本企業の海外進出においては、ビジネスや税務調査の他、外資規制、会社法、労働法、独占禁止法その他各国の法令調査を踏まえて、目的に最も適した手法を選択することが重要です。当事務所は、このようなプロセスに関し、現地法律事務所と協働し効率的なリーガル・サービスを提供致します。特に、近年日本企業にとっての重要性が増しているアジア地域では、中国、タイ、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、マレーシア、シンガポール、フィリピン、インド、韓国、香港、台湾などの法律事務所と密接な連携をとり、日本企業の進出、事業運営、再編、撤退の各段階に応じて幅広いサービスを提供しております。

国際コンプライアンス
企業がグローバルなビジネス活動を行うにあたって、各国法令等の遵守その体制作りは避けて通れない問題です。当事務所は、各国の法律事務所と連携のうえ、各企業の実態を踏まえて、国際的な内部統制システム、コンプライアンス体制構築のために最適と思われる助言やサポートを数多く提供してまいりました。また、迅速な対応が要求される外国当局による調査案件等（国際カルテル、米国海外腐敗行為防止法（FCPA）違反事件等において外国当局による調査の対象となった日本企業、役職員に関する支援等）についても数多くの実績があり、かかる分野に豊富な経験を有する現地法律事務所と協同して適切に対応して参ります。

外国企業・外資系企業の日本国内法務対応、外国投資家によるインバウンド投資
外国企業に対し、会社法、雇用関連法、金融商品取引法、独占禁止法、知的財産権法、倒産法、税法、外為法その他日本法の専門知識と語学力を活用したリーガル・サービスを提供いたします。

日本人の国際相続及び国外資産管理関連法務、外国人の一般民事・商事相談
国際相続及び国外資産管理について、当事務所は、適切な専門家と協働して、法務、税務を含めた助言その他のサポートを提供しております。また、近時は、海外に財産が所在したり、被相続人が海外に居住していたりするなどの事情により、国内のみに財産や被相続人が所在する場合とは異なる手続の要求される渉外相続等の事例が増加しておりますが、これらについても個別の案件における事情に即して適切なサポートを提供しております。また、日本在住の外国人の方々からの一般民事・商事案件に関する相談への対応もいたします。

主な取扱案件
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