ファイナンス

業務の内容
当事務所は、国内外の様々な金融法務全般について、金融機関、証券会社、ファンド、アセットマネージャー、アレンジャーその他金融商品取引業者、金融取引に関与する事業会社その他のクライアントに対し、専門的な経験、知識、ノウハウにもとづき、迅速かつ適切なリーガルサービスを提供しています。

国際化への対応
企業活動のグローバル化が進む中、金融法務にも更なる国際化が求められています。当事務所は、必要に応じて海外の法律事務所と連係をとりつつ、海外において留学・研修を経た海外チームの弁護士とファイナンスの専門化弁護士により共同のチームを編成することにより、あらゆる種類の案件に適切に対応しています。

各種業務

コーポレートファイナンス
株式・社債・新株予約権付き社債等の有価証券の発行による資金調達及び関連するディスクロージャーや、各種の企業・法人向け融資（コミットメントライン、シンジケートローン、ノンリコースローン、メザニン、DIPファイナンス等）、その他多様な金融取引（ファクタリング、キャッシュマネジメント等）について、レンダー/ボロワー/アレンジャー含む様々な当事者のカウンセルとしてスキーム検討、法的スキーム検討、契約書の作成等、幅広いサービスを提供しています。

ストラクチャードファイナンス
特定目的会社（TMK）その他の特別目的会社（SPC）・信託受益権・匿名組合等を利用したストラクチャードファイナンス、住宅・オフィス・商業・物流・ホスピタリティ・ヘルスケア関連の各種不動産や、売掛債権、リース債権、クレジット債権等の各種債権を背景とする資産流動化・証券化による証券発行、太陽光、風力、小水力、バイオマス、地熱といった再生可能エネルギーファイナンス、LBOやMBOを含む買収に関連するファイナンス、プロジェクト・事業そのものの証券化やファイナンス（ホール・ビジネス・セキュリタイゼーション）、プライベート・ファイナンス・イニシアティブ（PFI）、不動産投資法人向けの融資その他の取引等、様々な仕組みや法制度を利用した金融取引に、レンダー・ボロワー・投資家・アレンジャー・アセットマネジャー等様々な当事者の代理人/アドバイザーとして関与しています。また、当事者が外国法人・外国投資家の場合や日本法人・日本投資家が外国で行う場合におけるクロスボーダーでの取引・投資プロジェクトに対しても、当該国の法律事務所と協力する等して対応しています。

ファンド組成・運営/アセットマネジメント
特定目的会社（TMK）、合同会社（GK）その他の特別目的会社（SPC）・REIT・投資事業有限責任組合（LPS）等の各種形態のファンドの組成・運用に関して、金融商品取引法、投資信託法、投資事事業有限責任組合法その他の法令に照らした適切なスキームの構築や法令により必要とされる契約書上の手当を行う等、様々なファンドの組成・運営に関与しています。また、ファンド組成後における資産の取得、管理、運用、処分の他、REIT等のガバナンス体制の整備、ファンドや取引相手の破綻・デフォルト、契約違反等により発生した紛争の処理（倒産手続・裁判等）やSPCの解散等、多様な事項についてリーガルサービスを提供しています。

キャピタルマーケット
普通株式、種類株式、新株引受権付き社債その他各種の株式・債券等の国内外における発行業務、証券取引所への上場等、キャピタルマーケットに関する様々な案件を取り扱っています。

各種金融法務/各種金融取引
各種の金融法務及び金融取引に関し、銀行法、信託法、信託業法、金融商品取引法、不動産特定共同事業法、投資信託法、資金決済法、貸金業法、出資法等、対応するために必要となる多様な法令及びガイドラインについて、業登録の支援、規制への対応、社内体制・規程の整備等、各種助言その他のリーガルサービスを提供しています。 デリバティブ取引について、ISDAに関連する各種契約書・取引の分析・作成等のアドバイスを提供しています。 仮想通貨、ブロックチェーン、ICO、クラウドファンディング、ソーシャルレンディング、PFM、IoT、AI、オンライン投資等のFintech関連ビジネス・取引について、資金決済法・金融商品取引法・銀行法・貸金業法等、サービス内容に応じて適用される各種法令・規制に即してスキーム策定や契約書の作成等、必要な助言その他のリーガルサービスを提供しています。

金融取引・投資プロジェクト関連紛争
デリバティブや投資信託等の金融商品・金融取引・投資プロジェクトに関連する紛争に対し、当事務所は、投資家又はファイナンス提供者の代理人として投資資金回収を図る立場、事業運営者の代理人として円滑な運営を図る立場、その他多様な立場で、訴訟又は金融ADR等による紛争解決に関与しています。