紛争解決

業務の内容
当事務所は、企業やその他の法的主体に関連して発生する多様な紛争について、交渉、訴訟、調停、仲裁、ＡＤＲ，強制執行等の様々な手段によって迅速かつ適確な対応と解決を提供しています。また、長年の紛争解決実績を通じて蓄積されたノウハウ、人材、インフラを活用し、専門的な知見を有する弁護士チームにより、紛争解決の戦略の立案、交渉、裁判法廷や仲裁機関における主張立証、証人尋問、和解協議などを効果的に実現しています。

業務の範囲
業務の範囲は、会社法関連、商取引関連、労働関連、ＩＴ・知的財産権関連、競争法・独占禁止法関連、Ｍ＆Ａ関連、金融取引関連、不動産関連、医療・ヘルスケア関連、保険関連、相続関連、税務関連、行政手続・刑事事件対応などほぼ全ての分野に及んでいます。
各業務分野の紛争対応の概要は、以下、「各種紛争解決業務」をご覧ください。

国際紛争への対応
企業活動のグローバル化が進む中、日本企業が海外において、海外企業が日本において紛争解決を行う案件が急速に増加しています。当事務所は、海外の法律事務所と連係をとりつつ、海外において留学・研修を経た海外チームの弁護士と、民商法、会社法、労働法、知的財産権法、独占禁止法、倒産法、税法などの各分野の専門家弁護士と共同のチームを編成することにより、あらゆる種類の事件に効果的に対応しています。

各種紛争解決業務

会社法関連紛争
当事務所は、コーポレートガバナンス、M&A、事業承継、スクイーズアウト、経営権紛争等に関する各種ご相談を通じ、株主総会決議・取締役会決議の効力に関する訴訟、株主権確認訴訟や取締役の地位・報酬に関する訴訟・商事仮処分等の経営権訴訟、株主代表訴訟等の役員責任追及訴訟、新株・新株予約権の発行や組織再編（合併・会社分割・株式交換・株式移転）等差止仮処分や無効訴訟、会計帳簿等の閲覧請求訴訟、組織再編・スクイーズアウト等に伴う株式価格決定事件等の商事非訟その他の会社法関連紛争事案を、幅広く取り扱っております。

商取引関連紛争
近時、ビジネスの過程において取引先や協力先企業との紛争が増加しておりますが、このような商取引関連紛争においては、法的責任の有無のみならず、当該取引先等との間の取引関係等にも配慮した総合的な解決が要求されることが少なくありません。
当事務所は、取引先との債務不履行責任、瑕疵担保責任等契約責任に関する紛争（債権の管理・回収を含む）、製造物責任に関する紛争等について、個々の事案の特性に配慮しながら、交渉、訴訟、ADR、保全処分、強制執行等を通じクライアントにとって最適の解決方法を追求し解決を図ります。

労働関連紛争
近年の労働審判制度の導入や、企業の労働環境が社会的に問題視される事案の増加等に伴い、労働事件の件数は顕著に増加しており、企業にとって労働関連紛争に適確・迅速に対応する必要性は以前にもまして高まっています。
当事務所は、従業員の解雇、懲戒処分、労働時間、各種ハラスメント、労働災害等を巡る紛争に関する交渉・労働審判・訴訟、労働組合との団体交渉や労働委員会に対する対応、労働基準監督署による是正勧告・指導等に対する対応、労働基準法等の違反行為が刑事事件に発展した場合の刑事弁護活動等の労働関連紛争を幅広く取り扱っております。

IＴ・知的財産権関連紛争
当事務所は、企業活動の根幹に関わる知的財産（著作権、商標権、意匠権、特許権、実用新案権、ノウハウ、営業秘密等）に関する訴訟・仮処分・ＡＤＲ・交渉・審判など紛争の各局面に適した手段を探索して多様な案件対応を行います。クライアントは、製造業、コンピュータ・ネット関連のＩＴ企業、エンタテインメント関連企業、アーティスト、各種コンテンツ製作者、投資ファンドなど多岐に亘っており、判例集に掲載される著名事件にも多数携わっております。

競争法・独占禁止法関連紛争
近年、典型的な国内カルテル等の事案以外に、企業活動のグローバル化に伴い国際カルテル事案その他の国際的な競争法・独占禁止法関連紛争が増加しており、企業活動に影響を与えるケースも少なくありません。
当事務所は、公正取引委員会勤務経験者等競争法・独占禁止法関連紛争の取扱経験・実績を有する弁護士により、カルテル・不公正取引事案に関する公正取引委員会への対応（リニエンシー、審決取消訴訟）、独占禁止法違反事件の立入検査等への対応、不公正取引、下請法、景品表示法等の競争法・独占禁止法関連法令を巡る企業間紛争（交渉・訴訟）や公正取引委員会への対応等を幅広く行っております。

Ｍ＆Ａ関連紛争
企業戦略や投資の一貫としてM&Aの活用が一般的となったことに伴い、近時M&Aに関連する紛争も増加しておりますが、M&A関連紛争においては、M&A契約条項の内容を含むM&A実務に関する深い知見が不可欠となります。
当事務所は、M&A案件に関する豊富な実績（［Ｍ＆Ａ・企業再編］をご参照ください）と設立以来主要業務の１つとして取り扱ってきた紛争解決のノウハウを活用し、M&A契約上の表明保証違反その他の契約違反に基づく契約解除事案、損害賠償請求事案、M&A手法としての組織再編や新株・新株予約権発行等の差止仮処分・無効の訴え、買収防衛策に関連する差止仮処分などをはじめとするM&A関連紛争を幅広く取り扱っております。

金融関連紛争
金融取引や金融関連紛争では、具体的なスキームの内容や金融商品についての知識や経験が不可欠となります。
当事務所は、銀行、証券会社、信託銀行、投資ファンド等のクライアントへのリーガルサービスを通じ金融分野で培われた知識と経験を有する弁護士が、最適なチーム編成を行い、金融取引や金融商品の特性を十分理解した上で、訴訟、ＡＤＲ、その他の紛争について適確な解決を実現します。

不動産関連紛争
当事務所は、長年、不動産に関連するデベロッパー、アレンジャー、投資ファンド、上場リート、その他投資家、地権者、テナント等に対し、不動産の売買・投資・開発・賃貸及び管理に関して幅広いリーガルサービスを提供しており、関連して発生する様々な紛争（所有権関連、賃貸借関係、建築関係、環境・土壌汚染、不動産開発など）について、専門的な知識と経験をふまえた適確な解決を実現しています。

医療・ヘルスケア関連紛争
医療・ヘルスケア関連紛争を適切に処理するには、これらの分野に関する専門的知見や膨大な診療記録等のデータを的確に分析・把握する能力等が要求されます。
当事務所は、医療・ヘルスケア関連紛争についての豊富な経験と実績を有する弁護士により、病院、介護施設等の医療・介護機関の医療・介護行為や、製薬会社等のヘルスケア関連企業のサービスに起因し発生する損害賠償等の各種紛争に関し、主として、医療・介護機関・ヘルスケア事業者からのご依頼に基づき、交渉・ＡＤＲ・訴訟など事案に適した手法による解決を実現します。

保険関連紛争
当事務所は、生命保険、損害保険、第三分野保険等の各種保険商品の募集勧誘や、保険金請求に関する紛争について、交渉（示談代行）・ADR・訴訟による解決を実現します。

相続関連紛争
当事務所は、企業経営者や資産家などからの依頼に基づき、相続・財産承継に関する紛争（遺産分割協議・調停・訴訟、遺留分減殺訴訟）や各種企業承継に関する紛争（相続に起因した企業の経営権をめぐる紛争を含む。）に関し、会計税務の専門家とも十分連携しつつ、事案に適した適確な対応を行います。

税務関連紛争
法人税、所得税、相続税その他税務に関する税務関連紛争に関しては、近年、企業が積極的に課税処分を争う傾向にあり、課税処分に対する不服申立（異議申立・審査請求）・税務訴訟などの法的手続や税務調査への対応の必要性が増加しています。
当事務所はこれらの案件に関して、必要に応じて、会計事務所や税理士事務所と協力して有効な解決策を講じます

行政手続･刑事事件対応
当事務所は、金融庁・証券取引等監視委員会その他官庁における行政手続、企業及びホワイトカラー犯罪等刑事事件については、企業のガバナンス、コンプライアンス、危機管理の観点もふまえて、適切な案件対応を行います。