不動産の開発・保有・賃貸・投資に関する多様な法的助言その他の実務対応
対象は、商業用不動産、居住用不動産、レジャー・ホスピタリティ、ロジスティックス、
ヘルスケア、再生エネルギー関連）
不動産関連の各種契約作成・交渉
企業資産としての不動産の保有管理（流動化を含む）に関するスキーム策定
不動産関連紛争（所有権確認、明渡、賃料増減額・賃料請求等賃貸借関連、共有物分割、
環境・土壌汚染、不動産開発関連）