山岸 洋Yo Yamagishi
- 生年月日
- 1959年3月6日
- 電話番号
- 03-3500-2911
- メールアドレス
- yamagisi@miyakezaka.or.jp
経歴
| 1977年3月 | 大阪府立高津高等学校卒業 |
|---|---|
| 1977年4月 | 東京大学教養学部入学 |
| 1983年3月 | 東京大学法学部卒業 |
| 1984年～86年 | 司法研修所 司法修習生（38期） |
| 1986年4月 | 弁護士登録（第二東京弁護士会） |
| 1990年4月 | 三宅坂総合法律事務所 開設 パートナーとして現在に至る |
| 1991年 | 日本弁護士連合会・調査室嘱託～1994年 |
| 1998年 | 日本弁護士連合会・倒産法改正検討委員会委員～2009年 |
| 2004年 | 経済産業省中小企業庁・事業承継検討委員会委員～2007年 |
- 弁護士としてのモットー
- 日本企業の成長戦略のための各種施策・ソリューションにプロフッショナルとして誠心誠意対応するとともに、日本とアジアをつなぐ取り組みを、ライフワークとしています。
所属団体
・ＩＰＢＡ（環太平洋法曹協会）
・国際経営戦略学会
・倒産法研究会、会社法研究会（第二東京弁護士会）
・事業再生実務家協会 競争法フォーラム
主たる取扱分野
- 一般会社法務（コーポレート）
- ガナバンス・コンプライアンス
- 危機管理・企業不祥事
- Ｍ＆Ａ/企業再編
- 企業再生・倒産処理
- 紛争解決
- 国際業務
- ベンチャー
- 投資プロジェクト・ファンド
講演内容
- [ Ｍ＆Ａ・企業再編・経営承継、会社法務 ]
- 2017年 オーナー企業の経営承継に必要な点検事項（M&A専門会社主催）
- 2017年 企業再編・PMIに関連する労働法務（M&A専門会社内）
- 2016年 ヘルスケア企業の企業買収に関する実務上の留意点（一般セミナー）
- 2016年 IT産業の企業買収に関する実務上の留意点（一般セミナー）
- 2016年 株式交換・株式移転を用いたM&Aの実務（一般セミナー）
- 2013年 企業買収の法務デューディリジェンスの実務 （Ｍ＆Ａ専門会社内）
- 2012年 経営者のための当世Ｍ＆Ａ事情 （経営者団体内セミナー）
- 2012年 上場企業の非公開化の実務 (第二東京弁護士会 事業承継研究会)
- 2012年 上場企業のための企業買収の法的知識と実務対応 （Ｍ＆Ａ専門会社内）
- 2010年 中小企業の事業承継の事例紹介 （会計事務所グループ開催セミナー）
- 2009年 中小企業経営者の事業承継対策・法務編 （日本公認会計士協会東京会）
- 2008年 会社法 実務点検セミナー（あずさ監査法人主催）
- 2007年 会社法施行のビジネスに与える影響 （中小企業事業再生・Ｍ＆Ａ研究会）
- [国際法務]
- 2019年 アジア経営戦略ビジネススクール（一般社団法人アジア経営戦略研究所催）アジアビジネス法務 講義
- 2018年 ＡＳＥＡＮを拠点としてシンガポールに進出・買収を検討する日本企業に必要な実務（Ｍ＆Ａ専門会社内）
- 2018年 ＡＳＥＡＮにおいてＭ＆Ａを成功させるためのポイント（ＯＢＩＣセミナー）
- 2018年 日本企業の中国子会社の再編・清算・売却の実務（Ｍ＆Ａ専門会社内）
- 2017年 日本企業のベトナムにおけるＭ＆Ａの実務（Ｍ＆Ａ専門会社内）
- 2017年 日本企業のマレーシアにおけるＭ＆Ａの実務（Ｍ＆Ａ専門会社内）
- 2017年 ASEAN地域のクロスボーダーM&Aの実務（M&A専門会社内）
- [事業再生・倒産処理]
- 2019年 これからの事業再生実務の課題（ＣＲＣセミナー）
- 2015年 取引金融機関の抜本的支援を得るための事業再生における債務者会社の問題
- 2011年 企業のリスクマネジメント態勢構築の実務 （経営調査研究会）
- 2010年 「中小企業再生における第二会社方式になる事業再生について」（東京三弁護士事業再生シンポジウム ＮＢＬ９３８号～）
- 2007年 事業再生の早期診断・早期実行の実務 （会計事務所向け）
- [投資プロジェクト]
- 2019・2018年 不動産私募ファンド組成・運用（入門講座）（総合ユニコム）
- [著作]
- ＡＳＥＡＮ諸国に事業展開をされる日本企業のための国際法務のご案内（2018年）
- 中国で事業展開をされる日本企業のための中国法務のご案内（2018年）
実績等紹介
- [一般会社法務（コーポレート）]
- 顧問会社の各種法務相談対応（約50社）
- 各種企業活動に伴う取引関連契約等の作成レビューなどの契約法務対応 多数
- 各種新規ビジネスの法規制関連の法務対対応（会社法・金融商品取引法・個人情報保護法・インターネット関連法・労働法・競争法などの法規制を念頭に置いた各種ビジネス実行に関する法的検討・スキームの検証・意見書作成）
- Webビジネス（SaaS・Eコマース・Webマーケティング等）に関する各種業務連携案件に関するスキームの検討助言・各種規約策定などの法務対応
- [ガバナンス・コンプライアンス]
- ガバナンス・コンプライアンス態勢の構築支援（例 自動車用品サプライヤー従業員約2000名、運輸・生活関連・観光産業 従業員約9000名など）
- 上場企業役員（独立取締役 （株）やまや（2016年6月～現任）、社外監査役 現・（株）青山財産ネットワークス（旧・（株）船井財産コンサルタンツ）（2002年～2008年）
- 上場支援（組織・法務体制の整備）に関する全般的な法務対応
- 役員報酬制度の整備（株式・ストックオプション）
- 社内通報制度（公益通報者制度を含む）の導入支援及び外部通報窓口受託
- 労働コンプライアンス遵守の労務監査の提案・受託
- [危機管理・企業不祥事]
- 上場企業（M&A専門会社）の不祥事調査・調査委員長就任（日本文・英文・2022年2月14日提出公表）
- 非上場企業の社内不正調査（法違反・背任行為など）及び調査に基づく社内懲戒処分・被害回復のための民事訴訟提起・刑事告発 案件多数
- [Ｍ＆Ａ/企業再編]
- 各種Ｍ＆Ａ案件の関連契約作成・契約交渉支援及び法務調査（相談対応：売手・買手・、M&A専門会社 Ｍ＆Ａ手法: 株式譲渡・合併・会社分割・事業譲渡・第三者割当） 下記経験した業種は、製造・流通・外食・食品加工・物流・運輸・エンタテインメント・ＩＴ・システム開発・インターネット関連・ヘルスケア（病院・介護）出版教育、不動産関連・ホスピタリティ（ホテル・旅館）、レジャー（ゴルフ場・旅行代理店）など、多様にわたる。法務調査・買収交渉60件以上対応。相談対応200件以上
- 上場会社のTOB（公開買付対応：買付対象会社カウンセル）合計３社
- [企業再生・倒産処理]
- 北海道内リゾートの民事再生手続代理（事業譲渡・債権者約４０００名）
- 大型ゴルフ場グループ（１６ゴルフ場）数社の再生手続代理（債権者約１１０００名）
- 金物商社（上場企業）の私的整理ガイドライン適用申請（債権者約 ５００名）
- 食品会社（上場企業）の会社更生管財人代理（債権者約７０００名）
- 京都の生活関連企業グループ（２５社）の事業再生（私的再生）手続代理
- ワイン投資ファンドの破綻原因調査・破産申立
- 精密加工会社破産に伴うベトナム子会社の事業再生の調査・スポンサー支援交渉
- 破綻太陽光発電事業者における債権者としての責任追及事件
- その他企業リストラクチャリング・事業再生・倒産処理案件（過去１５年６０件以上）
- [紛争解決]
- 会社法関連係争（株主総会決議取消等訴訟・M&A関連損害賠償請求訴訟、会社役員に対する損害賠償責任訴訟、会社の株式算定非訟事件など）の代理人対応
- 商取引関連係争（物販・サービス・業務委託・ライセンスなど）の代理人対応
- 労働関連係争 （各種雇用条件・解雇に関する労働審判・訴訟）の代理人対応
- 不動産関連係争（不動産の開発投資、売買・賃貸・賃料増減額・共有物分割、近隣紛争などの諸紛争）の代理人対応
- <<以上は、36年以上に亘る弁護士経験において、訴訟・仲裁・調停・保全処分・強制執行 などの実務は常時対応しております。>>
- [国際業務]
- 中国・ASEAＮ各国（シンガポール・マレーシア・タイ・ベトナム・インドネシア・ フィリピン・ラオス）・インドの現地企業の株式取得・第三者割当などの方法による現地の独資企業化・合弁化などの企業提携（過去５年の相談 約１００件）
- 各種ベンチャー企業に対する投資家の出資案件（リード投資家のカウンセルとしての種類株式設計・投資契約・株主間契約・提携契約の作成支援を含む）
- 技術開発会社と海外6社（中国・シンガポール・米国・ドイツ等）の有力上場企業に対する企業売却のアドバイザー対応
- 中国企業による日本の上場企業（機械装置製造）に対する第三者割当による支配権承継（日本の上場企業のカウンセル）
- 中国企業による日本の非上場企業（食品加工）に対する第三者割当による資本提携対応（中国企業のカウンセル）
- 中国上海地域の製造業の進出拠点対応・国内事業閉鎖対応
- 中国上海地域・深圳地域における現地製造子会社の売却対応
- 日本国内のＭ＆Ａ案件における対象企業の中国子会社の経営分離対応
- 日本の自動車下請企業のタイ進出・撤退に関する法務対応
- 海外不動産投資（米国・カナダ・オーストリア・ドイツ・シンガポール・中国・タイ・ ベトナムなど）に関する現地各国での不動産契約と法務調査を現地法律事務所に委託 海外不動産投資（詐欺的投資勧誘案件）のアレンジャーの責任追及対応
- その他、顧客の要望に応じ、海外法律事務所に対する現地法に関する調査・意見照会
- [ベンチャー]
- ベンチャー企業の種類株式・新株予約権付社債・新株予約権による資金調達支援
- 各種ベンチャー企業に対する投資家の出資案件（リード投資家のカウンセルとしての種類株式設計・投資契約・株主間契約・提携契約の作成支援を含む）
- ベンチャー企業・成熟企業の上場支援（社内体制整備、資本政策等）
- [投資プロジェクト・ファンド]
- 資産流動化法を活用した私募形式の不動産投資（レジデンス・コマーシャル・レジャ ー・ロジッテックス、ヘルスケア）に関する各種法務書面の作成（合計30件程度）
- 投資事業有限責任組合・任意組合の形態による投資ファンド（PEファンド・ベンチャファンス）の組合契約・法定書面等の作成、運営支援、法規制対応/
- 適格機関投資家等特例業務の届出
- 投資運用業登録申請対応