・所得税更正処分取消等請求事件【最判平成20年3月27日（税務訴訟資料258号順号10933）、名古屋高判平成19年3月8日（税務訴訟資料257号順号10647）、名古屋地判平成17年12月21日（判タ1270号248頁、税務訴訟資料255号順号10248等）】（原告代理人）
・外国倒産手続処理手続承認申立事件【東京高決平成24年11月2日（判タ1386号354頁等）】（申立人代理人）
・独占交渉権に基づく経営統合交渉差止請求事件【最決平成16年8月30日（民集第58巻第6号1763頁、判タ1166号131頁、金商1199号6頁、金商1205号43頁等）】（債権者代理人）
＜その他、以下の事例等での紛争解決（訴訟等代理）＞
・ソフトウェア・メーカーとシステム会社その他クライアント企業との間のソフトウェアのライセンスをめぐる紛争処理（メーカー側、クライアント企業側双方）
・ソフトウェア・メーカー間の著作権侵害等の紛争処理（海外での仲裁、日本での訴訟）
・日本企業と外国企業との共同出資会社の合弁解消交渉（日本企業側）
・肖像権侵害に基づくゲーム製造販売差止請求仮処分事件（債務者代理人）
・日本企業と外国企業間の製造物責任をめぐる日本での訴訟（日本企業側）
・外国企業から日本企業に対する米国の物件に関する賃料請求事件（日本企業側）
・株式売買価格決定申立事件（売主側代理人）
・売買代金、業務委託料請求事件（原告代理人、被告代理人双方）
・貸金返還請求事件（原告代理人、被告代理人双方）
・建物明渡請求事件（原告代理人、被告代理人双方）
・詐害行為取消請求事件（原告代理人）
・未払賃金（時間外労働）請求事件（被告代理人）
・解雇無効事件【訴訟、仮処分、労働審判、あっせん等】（会社側、従業員側双方）
・著作権侵害・著作者人格権侵害に基づく損害賠償請求事件（原告代理人）
・医療賠償事件（被告代理人）
・交通事故による損害賠償請求事件（原告代理人）
・強制執行事件（不動産執行、動産執行、債権執行）（債権者代理人、債務者代理人双方）
・支払督促、少額訴訟
・親族関係（家事事件）