野間 昭男Akio Noma

野間 昭男

学歴

1984年3月 東京大学法学部卒業
1990年7月 University of Pennsylvania Law School 法学修士

経歴

1984年～86年 最高裁判所司法研修所司法修習生（38期）
1986年4月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
長島大野法律事務所　入所
1991年 ニューヨーク州弁護士登録
1990年8月 ニューヨーク法律事務所クリスティー・バイナー　入所
1991年8月 マッキンゼー・カンパニー・インク・ジャパン　入所
1993年12月 山下大島法律事務所　入所（パートナー）
1998年9月 片岡総合法律事務所　入所（パートナー）
2001年9月 三宅坂総合法律事務所　入所（パートナー）

所属団体

第一東京弁護士会、日本弁護士連合会、ニューヨーク州弁護士会、会社法研究部会（第一東京弁護士会）、金融商品取引法研究部会（第一東京弁護士会）

主たる取扱分野

  • 会社法務、コンプライアンス
  • 国内外のM&A、企業統合、企業再編、企業提携等
  • 国内外の企業、不動産その他資産への投資案件
  • 会社法、労働法、金融関連法、知的財産権法、独占禁止法、倒産法、国際取引等に関する企業法務及び紛争解決業務
  • その他資産流動化等の金融関連取引や事業再生等の倒産業務にも取組んでいる

著書・論文

  • 「知的財産研究Ⅰ」（東京布井出版（共著））
  • 「中国市場で出遅れる日本メディア」（日経ビジネス1994年9月19日号）
  • 「企業のための株主総会対策2004」（2004年6月4日/週刊　法律新聞）
  • 「Ｑ＆Ａ　平成15・16年改正商法」（2004年8月27日/共著・新日本法規出版株式会社） 自己株式の取得規制緩和、電子公告・株券不発行制度の導入など
  • 「条文対照　会社法」（2005年8月12日/編集協力　新日本法規出版株式会社）
  • 「新会社法の要点」（2005年9月17日/共著・新日本法規出版株式会社）
  • 「これからの内部統制システム」 （2005年10月31日　コンプライアンス・レターVol.8/第一法規株式会社）
  • 「会社法あれこれ　会社法における合併の実務と手続」（企業会計2006年Vol.58　No,6　中央経済社）
  • 「新会社法Ａ2Ｚ　非公開会社の実務」（2006年3月30日　第一法規株式会社）
  • 「会社法あれこれ　会社法における会社分割と債権者保護」（企業会計2006年Vol.58　No,12　中央経済社）
  • 「新会社法Ａ2Ｚ　非公開会社の実務」（2009年8月30日　第一法規株式会社）
  • 「改正会社法対応版　会社法関係法務省令　逐条実務詳解」（2016年2月5日　清文社）
  • 「基礎から学ぶM&Aの全体像　スキームの特徴から契約の締結まで」（2016年7月20日　BUSINESS LAWYERS)
  • 「組織再編の意義と類型、M&Aや経営統合にはどのように利用されるか」（2016年11月17日 BUSINESS LAWYERS）
  • 「東芝は上場廃止となるか （上場廃止基準の概要と株主への責任）」（2017年5月30日 BUSINESS LAWYERS）
  • 「略式組織再編とは」（2017年5月29日 BUSINESS LAWYERS）
  • 「社外取締役に関する規律と期待される役割」（2017年7月27日 BUSINESS LAWYERS）
  • 「出光興産の新株発行差止仮処分事件が実務に与える影響 」（2017年10月2日 BUSINESS LAWYERS）
  • 「デット・エクイティ・スワップ（DES）とは何か」（2018年4月10日 BUSINESS LAWYERS）
  • 「株主代表訴訟とはどのような制度か」（2018年５月１日 BUSINESS LAWYERS）
  • 「資本金等を減少するための手続」（2018年9月26日 BUSINESS LAWYERS）
  • 「取締役の職務執行停止の仮処分・職務代行者選任の仮処分」（2018年11月22日 BUSINESS LAWYERS）
  • 「令和元年改正会社法におけるD&O保険（会社役員賠償責任保険）の締結の手続きと開示の方法」 （2021年6月2日BUSINESS LAWYERS）
  • 「【改正会社法で新設】株式交付とは？株式交換との違い、利用できる場面は？」（2021年6月29日BUSINESS LAWYERS）

講演内容

  • 1999年6月　「債権の投資価値評価とバルクセールについて」（朝日監査法人主催ｾﾐﾅｰ）における『債権売買に絡む法律問題について』
  • 2000年6月　「要注意先貸出債権への対処方法」（ｱｰｻｰｱﾝﾀﾞｰｾﾝ主催ｾﾐﾅｰ）における『サブ・パフォーミング・ローンの譲渡契約における留意点』
  • 2000年8月　「連結経営時代のグループ組織体制の改革」（ｱｰｻｰｱﾝﾀﾞｰｾﾝ主催ｾﾐﾅｰ）における『株式交換・移転制度等の法務』
  • 2012年4月　「第二東京弁護士会 事業承継研究会」 『MBOによる上場企業の非公開化の実務』

実績等紹介

  • エネルギー関連会社の経営統合案件（2022～2023）
  • 建築関連企業の第三者割当増資その他組織再編案件（2021～2022）
  • 人材関連会社公開買付案件（2021）
  • 造船会社の買収（2021）
  • IT関連機器販売会社の買収 (2020)
  • 技術者派遣会社の買収 (2019)
  • 人工知能関連企業、Saasビジネス関連企業、プラットフォーマー関連企業、フィンテック関連会社、再生医療ベンチャー、先端医療ベンチャー、遺伝子情報関連会社、金融IT関連会社、モビリティ関連会社、エネルギー関連企業等、先端企業への出資案件（2014～現在）
  • エネルギー関連会社コンプライアンス委員（2015～現在）
  • 建築系企業への敵対的買収に対する防衛策の構築と実行（2016～2017）
  • 大手介護事業会社の買収と売渡し（2016～2019）
  • 飲料製造販売会社コンプライアンス委員（2015～2018）
  • 北海道ホテルチェーン運営会社の民事再生申立（2015～2016）
  • 関東スキー場及びゴルフ場経営会社の民事再生申立（2013）
  • 大手飲料販売会社4社統合（2013）
  • 大阪所在の大手自動車販売会社統合と売渡し（2010～2014）
  • 出版教育事業を行う上場会社のＭＢＯ（2012～2013）
  • ゴルフ場運営会社による約２０個のゴルフ場の買収（2005～2010）
  • システム製作会社株式の公開買付と少数株主排除（2008～2010）
  • 大手不動産会社による綜合警備を営む会社の買収（2006）
  • その他、製造業、流通業、金融機関、不動産関連、サービス業、レジャー産業、外食産業、ヘルスケア関連、エネルギー関連、ＩＴ関連などを含む様々な市場における、買収、統合、再生、企業間の提携等のトランズアクション
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