野田 陽一Yoichi Noda
- y-noda@miyakezaka.or.jp
- 電話番号
- 03‐3500‐1235
- FAX
- 03‐3500‐2741
学歴
2009年3月 | 中央大学法学部卒業 |
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2011年3月 | 中央大学法科大学院修了 |
経歴
2012年12月 | 弁護士登録(東京弁護士会) 三宅坂総合法律事務所入所 |
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2014年4月~ 2017年3月 |
中央大学法科大学院実務講師 |
2014年4月~ 2017年3月 |
中央大学法科大学院法務研修運営委員会委員 |
2016年4月~ 2018年3月 |
日本知的財産仲裁センター運営委員会委員 |
2016年6月~ 2018年5月 |
「日本知的財産仲裁センター」の事業に関する委員会委員 (日本弁護士連合会) |
2019年5月~ 2020年6月 |
株式会社日本M&Aセンター法務室(駐在) |
2020年7月~ 2023年7月 |
国税庁・東京国税不服審判所(国税審判官) |
2023年4月~ | 中央大学(法学部)兼任講師 |
2023年5月 | 中小企業診断士登録(東京都中小企業診断士協会中央支部) |
2023年10月 | 経営革新等支援機関認定 |
所属団体
・倒産法部(東京弁護士会)
・インターネット法律研究部(東京弁護士会)
・全国倒産処理弁護士ネットワーク
・東京プロコン塾(17期・東京都中小企業診断士協会)
・中小企業再生継承研究会(東京都中小企業診断士協会)
・事業承継研究会(東京都中小企業診断士協会)
主たる取扱分野
- 企業法務・法律顧問業務全般、経営診断・経営コンサルティング
- 訴訟・紛争解決(税務、会社、IT、債権回収、知的財産等)
- 事業再生支援・倒産処理関係
- M&A・事業承継(スキーム策定、企業調査、契約書作成等)
- 相続その他の一般民事・家事事件
著書・論文
- 「Q&Aインターネットの法的論点と実務対応(第3版)」(2019年2月・ぎょうせい)(共著)
- 「AIビジネスは法に守られるか」(2018年3月・法律実務研究第33号)
- 「証拠収集実務マニュアル(第3版)」(2017年2月・ぎょうせい)(共著)
講演内容
- 「Legal Learning・法改正ステーション『電子帳簿保存法改正』」(2023年11月)
- 「AIビジネスと知的財産法制の現状と課題」(2017年9月)
実績等紹介
企業法務関係
・上場企業の株主総会指導(温浴業、ゴルフ場運営業、自動車販売業)
・上場企業法務室内での契約審査・助言(M&A専門会社)
・上場企業の不正調査(菓子製造業、皮革製品販売業)
・有限責任事業組合の不正調査(太陽光発電事業)
・従業員による不祥事への対応(損害賠償請求、懲戒処分、マスコミ及び刑事事件対応)
・主要株主間に対立のある中小企業の株主総会指導(自動車部品製造業、遊技機製造業)
・中小企業の社内監査(商業施設設計施工業)
・中小企業の経営分析・経営支援(飲食業、印刷業・IT企業、リサイクルショップ、システムエンジニア育成業、 工業用ゴム製品製造業、システム開発業)
・その他、多数の法律・経営相談に対応訴訟・紛争解決関係
〇税務紛争
・タックスヘイブン対策税制に関する税務訴訟
・有利発行課税に関する税務訴訟
・国税審判官として、法人税、消費税、相続税、所得税、関税等の審査請求事件を多数担当
〇会社関係
・IT機器の開発に関する損害賠償請求訴訟(上場企業間)
・任務懈怠を理由とする会社(上場企業)の取締役に対する損害賠償請求訴訟
・写真の著作権侵害を理由とする差止及び損害賠償請求訴訟
・任務懈怠を理由とする第三者(株主)の取締役に対する損害賠償請求訴訟
・再生債務者監督委員の取締役に対する否認請求訴訟
・同族会社の株主総会決議不存在確認請求訴訟
以上の他、計100件以上の訴訟・紛争解決に関与事業再生支援・倒産処理関係
・事業譲渡及び破産を用いたスポンサー型私的再生(ロボット開発業、リスティング広告業、工具卸売業、学習塾業)
・吸収分割及び特別清算を用いた自主型私的再生(建設業)
・第三セクターの民事再生申立て
・地域経済活性化支援機構(REVIC)スキームの法務調査(温泉旅館)
・債権者数100名以上の会社の破産申立て(建設業、専門新聞社)
・破産管財事件(文具卸売業、居酒屋、消費者)
・葬祭用具・祭壇製造販売会社、幼稚園、建設業の再生支援
・医療法人の民事再生の支援(スポンサー側)
・以上の他、法人・個人の破産申立て多数M&A・事業承継関係
・企業買収に伴う法務調査及び契約書作成(餅製造販売業、不動産業、ウェブサイト運営業)
・企業買収に伴う法務調査(居酒屋チェーン、ロジスティクス業、フォトスタジオ、自動車部品製造販売業、介護事業者、フォトエージェンシー、菓子製造販売業、システム開発業、ガソリンスタンド、EMC試験業、資材繊維網製造業、金型製造業、パンフレット企画業、タクシー業、医療機器製造販売業、和漢生薬製造業、倉庫業)
・グループ内再編成に伴う法務調査(情報・通信システム業)
・企業買収に係る契約書作成(建設業、温浴業、ソフトキャンディ製造販売業、空調整備業)
・事業承継に伴う法務調査及び契約書作成(印刷機部品製造販売業)
・事業承継(親族内承継)のスキームの検討(不動産業、繊維業、米卸売事業)
・以上の他、M&A専門会社内で計100件以上のM&A関連契約(株式譲渡契約、事業譲渡契約、吸収分割契約、株式交換契約、株主間契約、経営顧問契約等)の審査担当